平成２３年はたくさんの方々に田中秀樹税理士事務所の一日公庫無料相談会をご利用頂き、大変ありがとうございました。

年内最後の相談会でも２件の新規申し込みに対し３〜４日でのスピード決裁をして頂くことができました。
公庫担当者の方にも大変お世話になりましたが、まだまだ年内も頑張ってくれそうです。

お急ぎの方は今なら年内決済が間に合うかも。

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さて、正月明けの１月から３月までは、１２月決算、個人の確定申告と当事務所の繁忙期に差しかかりますので、誠に申し訳ありませんが、一日公庫はお休みさせて頂き、４月４日（水）からとさせていただきますので、ご了承ください。



詳しくは当事務所公式ＨＰをご覧ください。

なお、１月〜３月の間に一日公庫をご希望の場合は、個別に対応が可能な場合もありますので、当事務所までお問い合わせください。

早いもので今年ももう、ひと月足らずとなりました。
当事務所の一日公庫も１２月７日（水）が年内最後です。

今日は午後から、公庫担当者と当日の面談がスムーズに行えるように事前打合せを行ったところです。
聞くところによると、年末資金の申し込みは１１月に入ってから１２月前半までがピークだとのこと。
ということで、ピーク後の当相談会の申込案件は思いの外、スピーディに対応してくれそうです。

今回も時間を延長して１時から５時までとなっております。

予約時間に若干、空きがありますので年末資金の準備がまだお済みでない方は検討してみてはいかがですか。

新規に申し込まれる方も歓迎しています。

詳しくは当事務所までお問い合わせください。

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なお年明け後の、平成２４年１月から３月までの一日公庫相談会は、事務所業務多忙のため一時休止し、４月４日（水）からの開催となります。
お急ぎの方は個別対応とさせていただきますので、直接、当事務所までお問い合わせください。

平成２３年度税制改正は、役員給与の給与所得控除や相続税の基礎控除の見直しなど、重要な所得税、相続税は先送りとなり、ややホッとしたところですが、年末調整時期に向けて会社の経理担当者にとっては重要な改正があります。

もう既に税務署から各企業に年末調整関係書類の封筒が届いていますが、その中に、「源泉所得税の改正のあらまし」という文書が入っています。

その第一番目に、
「自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わりました。」
という項目があります。

マイカーなどで通勤する人の通勤手当は、その通勤距離に応じ一カ月当たり一定の金額（距離比例額）が非課税とされています。

その非課税の表は国税庁のＨＰ（タックスアンサー）をご覧ください。

また、さらに通勤距離が片道15キロメートル以上である人については、鉄道やバスなどの交通機関を利用した場合の最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃相当額（最高限度月額１０万円）がその距離比例額を超える場合は、運賃相当額を支給することができました。

マイカー通勤を認めている会社は、この運賃相当額特例を適用して通勤費を支給しているところが多いのではないでしょうか。

今回の改正では、運賃相当額特例の適用が廃止されました。

よって、距離比例額を超える部分があれば、源泉所得税の対象となります。

しかもこの、改正は平成２４年１月１日以後に支給を受ける通勤手当から適用となります。
つまり、あと１カ月余りで対応を迫られるということですね。

課税分の通勤費と非課税分の通勤費を分けて、源泉徴収を行う必要があり、給料日が早いところは、年明け早々から給与計算がややこしくなるところも出てきそうです。

対応はお早めに！

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