平成２５年度税制改正で、消費拡大の刺激策として拡充された交際費課税制度。

中小法人については平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの開始事業年度に１年だけ時限的に、定額控除限度の枠が８００万円（従来は６００万円）に拡大され、さらに１０％の損金不算入がなくなり、全額損金算入が認められていました。

税理士にとっては、福利厚生費などの他科目に紛れ込む隣接費用のチェックの事務負担が軽減されるだけに、とても助かります。

経済復興を願うなら、こういう改正は１年間だけなどとみみっちいことを言わず、しばらく続ければいいのにと思っていたら、
平成２６年度改正では、同様の内容で平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までに開始する事業年度の２年間延長されました。

併せて今回の２６年度改正では大法人を含めたすべての法人について、交際費等の額のうち飲食費についてはその５０％を損金算入できるようになっています。

こちらは年８００万円の上限はありませんから、今まで交際費が全額損金不算入だった大企業にとっては朗報と言えます。

中小法人もこの飲食費の上限なしの５０％損金算入の適用は可能ですが、延長になった年８００万までの交際費の全額損金算入とはいずれか選択適用となっていますからご注意ください。

昨年から中小企業の交際費課税が緩和されていたにもかかわらず、中洲の街もあまり活気づいたようには見えませんでしたから、今年は大企業の夜の営業活動に大いに期待したいものです。