確定申告時期に入って、給与所得者の特定支出控除のお尋ねが増えています。

先日も知り合いのオーナー経営者の方から、

「この間、スーツを買ったんだけど、今年の申告から経費で落ちるんだよね？」

と聞かれました。

「まずそのスーツ代が勤務上、本当に必要かどうかの判断が大切ですよ。もしそうであれば、会社からの証明書も必要だし・・・」

「証明書なら問題ないですよ。私が証明すればいいんだから。」

「・・・・」

この衣服費に加えて、図書費、交際費などの勤務必要経費については、業務の遂行に必要なものとして会社から証明がされたうえで、その合計が６５万円以下の支出に限られています。

そして、この特定支出控除はその年の給与所得控除額の1/2を超える部分について、給与所得控除に加えて追加で控除できるという仕組みですから、結構ハードルは高いと言わざるを得ません。

例えば、年収６００万円の方なら、給与所得控除額は１７４万円ですから、その1/2は８７万円となります。

オーナー社長が自己証明してスーツや図書や交際費をたくさん使っても６５万円が限度ですからそれだけでは給与所得控除額の1/2には達しません。

さらに、自腹で支出した通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費などを加えて、合計が８７０，０００円を超えれば、その超えた部分が追加控除の対象になるということです。

もちろん、これらの経費も、勤務先からの証明書が必要です。

私も、問い合わせはあるものの、実際の申告にはまだ遭遇していません。

証明書の様式は国税庁のホームページにあります。

我こそは、と思われる方はぜひ挑戦してみてください。