3月の決算を終えた会社の経営者はこの時期、定時総会で次期の役員報酬をどれくらい支給しようかと、とても頭を悩ましているのではないかと思います。

税務研究会発行の週間税務通信平成24年5月28日号ＮＯ．3214を読んでいると、

「決定版　他社の支給額はコレだ！」

との刺激的なタイトルで業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧が掲載されていました。

これは平成２３年１０月に発行した「平成２２年度法人企業統計年報」を用いて税務研究会が編集したものです。

参考までに資本金１０００万円未満と１０００万円以上５０００万円未満までの会社で、当事務所でも関与が多い業種の役員報酬の平均額の一部を以下に引用しますと、

資本金別　　　　　　　1000万円未満　　　　　1000万円〜5000万円未満
食品製造業　　　　　　　　　255万円　　　　　　　　512万円
その他の製造業　　　　　　360万円　　　　　　　　636万円
建　設　業　　　　　　　　　　381万円　　　　　　　　477万円
卸　売　業　　　　　　　　　　355万円　　　　　　　　511万円
小　売　業　　　　　　　　　　352万円　　　　　　　　475万円
不動産業　　　　　　　 　　　310万円　　　　　　　　370万円
飲食サービス業　　　 　　　311万円　　　　　　　　448万円

こうしてみると、資本金1000万円以上5000万円未満のランクはともかくとして、1000万円未満の会社の役員報酬は結構安いですね。
資本金1000万円未満の企業の役員報酬はほとんどが300万円台です。
中でも、食品製造業などはひょっとして従業員の給料より安いんじゃないかと思えるほどです。

ここに記載していませんが、資本金1000万円未満の企業の役員賞与に至っては、支給がない業種も多く、全産業平均でも約1万円と無いに等しい有様です。

もちろん、集計した会社の中には立派に儲かっていて役員報酬もしっかり取られている会社もあると思いますが、中小企業経営の厳しさを実感させます。

上記の資料は、あくまでも平均した役員報酬ですから、集計した法人数の多寡や、その職位、サンプリングした法人の経営内容等にも大きく左右されると思いますので、ご自分の役員報酬と比較して一喜一憂する必要はありませんが、一つの参考資料として、ご覧下さい。