１.震災によるセーフティネット融資拡充

日本政策金融公庫では東日本大震災で被災した企業はもとより、震災に端を発した計画停電や原発に伴う風評被害により経営環境が悪化した中小企業にも平成２３年4月1日から半年間、セーフティネット融資を拡充しています。

具体的には、一定の要件に該当する方は、
（１）融資後3年間は基準金利からさらに最大で0.5％引き下げ
（２）融資限度額も最大4億8千万から7億2千万に拡大
（３）融資期間も最大７年以内から８年以内に延長
に融資が拡充されます。

九州でも震災の影響で経営環境が悪化した企業は少なくないと思います。
気になる方は、一度、日本政策金融公庫に相談されてみてはいかがでしょうか。


２.中小企業会計関連融資制度

また、日本政策金融公庫では、セーフティネット融資の拡充策の他に、
「中小企業会計関連融資制度」の取り扱いを平成２３年４月から開始しています。

具体的には「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関する確認書」を申込書に添付すると利率が０．２％引き下げられる内容となっています。

確認書はA4用紙１枚で、日税連などが公表している「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストに比べて簡略な内容となっていますので、
企業や作成する税理士にとっては朗報です。
但し、いい加減にチェックする訳にはいきませんので、この制度の適用をうけるに当たっては事前に会計処理について、顧問税理士と打合せしておく必要がありそうですね。

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