政府は法人税の実効税率を５％減税すると発表しました。

その財源としては、個人所得税や相続税の増税で賄うようですが、まったく不足しているようです。又赤字国債の発行が膨らんでいくのでしょうね。

相続税の非課税枠は３０００万円＋法定相続人の数×６００万円に落ち着きそうです。又、生命保険金の非課税枠にも制限が設けられそうです。

所得税に至っては、給与所得控除の見直しや年収５６８万円超の成年扶養控除の廃止、縮減などサラリーマンにとっては大きな負担になるものがめじろ押しです。

国税庁発表によれば赤字法人の割合は７１．５％だそうですが、中小、零細企業に限って言えば８割近くは赤字と思われます。結局、この法人税減税の恩恵に与れるのは大企業が中心になると思います。政府の目論見通り、企業が減税で得た財源を人件費や投資などの経済活性化に回せばいいでしょうが、内部留保したりすると．．．

赤字企業は、役員報酬を削れるだけ削って、法人の利益をねん出することが、来年の一番の節税策になりそうですね。

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