今年の税制改正関連法案は昨年のガソリン税のようなネジレた争点はなかったので、3月末に衆議院本会議で原案通り可決されました。
改正点はいくつかあるのですが、我々中小企業にとっていちばん身近な改正について、いくつかご紹介したいと思います。
法人関係の改正で注目するのは、第一に法人税率が22%から18%に引き下げられたことです。これは平成21年4月1日以降に終了する事業年度から適用が受けられます。つまり、4月決算の法人から早速適用を受けられるということですね。
これには、いくつかのポイントがあります。
改正点はいくつかあるのですが、我々中小企業にとっていちばん身近な改正について、いくつかご紹介したいと思います。
法人関係の改正で注目するのは、第一に法人税率が22%から18%に引き下げられたことです。これは平成21年4月1日以降に終了する事業年度から適用が受けられます。つまり、4月決算の法人から早速適用を受けられるということですね。
これには、いくつかのポイントがあります。


