しばらく間が空きましたが、相続税改正の続きです。

平成２５年度税制改正では相続税の税率構造が現行の６段階から８段階に細分化し、２億円超３億円以下の部分は45％、６億円超の部分についてはさらに55％のランクが設けられました。

これは法定相続分に応ずる各人の取得金額の税率区分ですから、２億円を超えてくるのは配偶者、子供二人の相続人３人のケースで基礎控除後の課税遺産総額が４億円超の場合になります。
やはりある程度の富裕層がターゲットですね。

そして今回は贈与税の税率も構造も見直されています。

贈与税では従来の1000万円超の部分の税率ランク50％を、

1000万円超　1500万円以下　45％
1500万円超　3000万円以下　50％
3000万円超　　　　　　　　 55％

の3段階に細分化しています。

さらに、直系尊属からの贈与についてはこれより緩和された税率区分が設けられました。

20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
　　　　現行　　　　　　　　　税率　　　　　　　　　改正案　　　　　　　税率
200万円以下の金額　　　10％　　　　　同左　　　
300万円以下の金額　　　15％　　　　　400万円以下の金額　　 15％
400万円以下の金額　　　20％　　　　　600万円以下の金額　 　20％
600万円以下の金額　　　30％　　　　　1,000万円以下の金額　 30％
1,000万円以下の金額 　 40％ 　　　　 1,500万円以下の金額　 40％
1,000万円超の金額 　　 50％ 　 　　　 3,000万円以下の金額　 45％
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4,500万円以下の金額　　50％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,500万円超の金額　　 　55％

税率区分からみると、一般贈与の税率も下がる贈与税節税の狙い目ゾーンは1000万円から1500万円の間でしょうか。

例えば1500万円の現金贈与をすれば、今までは470万円だった贈与税が、改正後は一般贈与で450万5千円に、さらにそれが、父母や祖父母からの贈与であれば、366万円に減少します。

ただ、確かに直系尊属からの贈与で104万円の減税幅は大きいと思いますが、現金はともかくこれが不動産の贈与であれば、不動産取得税や登記費用もかかりますからやはり高額贈与は躊躇してしまいますね。

また、同一年で一般贈与と直系尊属からの贈与が両方ある場合、基礎控除の調整計算をしなくてはなりませんので、さらにややこしくなります。

多少緩和されたといっても、贈与税はやっぱり高いということをあらためて実感させられますね。
そして申告書はさらに複雑になり、戸籍謄本などの添付書類が増えるのだろうなと思ってしまいます。

この税率改正、平成27年1月1日以降の相続、贈与分から適用です。