うちにも届きました。
平成26年1月から新たに、「NISA(ニーサ)」と呼ばれる少額投資非課税制度についてのパンフレット。
NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。
元はイギリスにあるIndvidual Savings Account(少額投資非課税制度)をモデルにし、Nippon の Nを付けて NISA(ニーサ)になったようです。
この制度を利用するには、NISA用口座を開設しないといけません。
各証券会社、いろんな特典を盛り込みながら売り込んでいるみたいですね。
注意点としては、口座は利用者1人につき1口座のみ開設可能。
一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできず、
投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできません。
そして損失が出た場合、特定口座などの他の口座との損益通算や損失の繰越控除もできません。
非課税を認める代わりに、損失が出たら捨てろということです。
NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し選んだほうがよさそうですね。
この新しい金融証券税制は家計の資産形成を支援・促進することを目的としているようですが、
お国から
「今後、年金を当てにせず、しっかり老後のため貯蓄しておきなさいよ。」
と尻を叩かれているように思うのですが・・・。
平成26年1月から新たに、「NISA(ニーサ)」と呼ばれる少額投資非課税制度についてのパンフレット。
NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。
元はイギリスにあるIndvidual Savings Account(少額投資非課税制度)をモデルにし、Nippon の Nを付けて NISA(ニーサ)になったようです。
この制度を利用するには、NISA用口座を開設しないといけません。
各証券会社、いろんな特典を盛り込みながら売り込んでいるみたいですね。
注意点としては、口座は利用者1人につき1口座のみ開設可能。
一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできず、
投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできません。
そして損失が出た場合、特定口座などの他の口座との損益通算や損失の繰越控除もできません。
非課税を認める代わりに、損失が出たら捨てろということです。
NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し選んだほうがよさそうですね。
この新しい金融証券税制は家計の資産形成を支援・促進することを目的としているようですが、
お国から
「今後、年金を当てにせず、しっかり老後のため貯蓄しておきなさいよ。」
と尻を叩かれているように思うのですが・・・。