内閣不信任案はどうやら見送られるようです。

これで「社会保障と税の一体改革関連法案」は成立しそうな雲行きになってきました。

野田首相は法案が成立した暁には、「近いうち」に国民にその信を問うんだそうです。

今さらながら、日本語ってすごく含蓄のある言語ですね。

自民党が「近い未来」だといつを指すのか分からない、というのは良くわかります。

また、具体的な表現を使わないと到底納得できない、というのももっともな話です。

にもかかわらず、再度の会談で谷垣総裁が「近いうち」なら納得できるとして内閣不信任案を棄権するというのは、
何がどう違うのか、もはや私達一般人には理解しがたいところがあります。

「近いうち」の一言でうまく済ませられるのなら、とても便利ですよね。

これなら滞納した消費税の納付時期の言い訳にも使えそうです。

「近いうちに払える分だけ払います。」なんて。

ふざけるな、と怒られそうですが、

「だって首相もそう言ってるし・・・」と言い返したくもなります。

２、３年先のことならまだしも、「近い未来」なら法案成立から６ヶ月以内、「近いうち」なら３ヶ月以内みたいに具体的に時期を明示するのが当然ではないかと思います。

是非、与野党統一の政治用語解釈辞典みたいなものを編纂して、用語の数字的解釈を明確にしてもらいたいものです。

しかし問題の根本は、言い回しもさることながら、消費税率を上げる前にやるべき対策をほとんど打たずに、
解散するとか、しないとかで増税が決まるという日本の政治そのものですね。

税率が8％や10％になったら、本当に中小の事業者がきちんと滞納せずやっていけるのか、「近い未来」がとても気になる今日このごろです。