先日、知り合いの不動産鑑定事務所にお勤めの方と話したときに聞かれました。

仕事上、顧客様の決算書等を見ることも多くあるようですが、

不動産鑑定士への報酬が、顧問先により支払手数料だったり、雑費だったり、
銀行の振込み手数料も、支払手数料だったり、雑費だったり・・・。


答えとしたは、○であり×です。

つまり、税務上の話で言えば、損益計算において経費の科目が違っても
税金の金額が変わりません。

例えば、所得税青色申告決算書では経費が租税公課から貸倒金まで印刷されており、

その下６科目はその他の勘定を記載できるようになっており、

最後に雑費と印刷されています。



６科目以上の科目があれば重要な科目から順に書き、

重要頻度の少ない小額なものは雑費に含めて記載してくださいというわけです。

支払手数料勘定の範囲も広く、報酬料、不動産の仲介手数料、証明書の発行手数料、販売手数料など。

ただし、同じ支払いをしたもので去年は雑費、今年は支払手数料というのはよくありません。

一度決めた科目を継続して使うがほうが、前期との比較もしやすく、予算繰りもうまくできます。

税務署から見ても、毎期科目が変わると疑問でしょう。

勘定科目については、支払った経費の用途がＡ科目もともいえるし、

Ｂ科目ともいえるし・・・ということがよくあります。

細かく内容を記録しておき、専門家と相談して決めていくことをおススメします。

ご相談は田中税理士事務所へ。