今日、当事務所でお付き合いのある日本政策金融公庫（国民生活事業）の担当者がいらっしゃって、融資の案内をしていかれました。

政府の平成21年度第2次補正予算の成立により、設備投資の利率が借入から当初2年間0.5％低減されるようです。

頂いた資料によると
◎企業活力強化貸付
　　販売活動の合理化のための事務所の保証金や改装などの設備資金
　　　（特別利率Ｃ1.25％〜　→　当初2年間の利率0.75％〜）

◎環境エネルギー対策貸付
　　老朽化した営業車両のハイブリッド自動車への買い替え資金
　　　（特別利率Ｂ1.50％〜　→　当初2年間の利率1.00％〜）

など、まだ他にもたくさんあるようです。
設備投資を予定している方は、検討してはいかがですか？

もちろん、当事務所でも、借入についての資金計画などのご相談も随時受け付けておりますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

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（注）1.上記金利は、平成22年1月15日現在のものです。
　　　2.返済期間、担保、保証人等によって金利は異なります。
　　　3.当内容は、融資制度のご案内であって、当事務所が融資を申し込まれた方の借入が可能であることを、日本政策金融公庫に保証するものではありません。
　　　　審査の結果、要望に沿えない場合もありますので、ご注意ください。