特定の土地等の長期譲渡所得の１０００万円特別控除制度
この制度は土地需要を集中的に喚起するため平成２１年及び平成２２年中に取得した土地等で５年超所有して譲渡した場合、その譲渡益について１０００万円（譲渡益を限度）の特別控除を認めるものです。
この制度のポイントは
（1）個人だけでなく法人にも適用があるということ。
（2）土地の用途は事業用、居住用を問われません。
（3）特別関係者からの取得や相続、遺贈、贈与、交換等一定のものは除かれます。
（4）所有の日の起算日がその年１月１日で５年を超えることとなっていますので、平成２１年取得の土地であれば、最短でも平成２７年まで待ってからの譲渡になります。

適用を受けられるのはまだ、６年以上も先の話になる上、その時売却益が見込めるかどうかは何とも言えません。むしろあまり長く保有しすぎて、売却の時はこの制度を忘れていた...なんてことにならないように気をつけましょう。