今回もまた、税制改正ネタから入りますが、平成２３年度の税制改正では積み残しとなっていた相続税関係の見直しは先送りとなり税制抜本改革の中で検討されることになったようです。

相続税の基礎控除の引き下げや税率構造の見直しの先送りは、昨年の春以降に相続が発生した相続人とっては、ややホッとしたところがあるのではないでしょうか。

ただ私が個人的に気になるのは、抜本改革といえば２００８年頃に、相続税の課税方式そのものを改めると言った議論は一体どうなったのでしょうか？

相続税の調査で修正申告書を提出した時に、いつも「これでいいのか相続税！」と思うことがあります。

相続人の内の一人の不正や申告漏れにより遺産全体にかかる相続税が増加し、その増差税額分は他の相続人も遺産の取得割合に応じて納付しなければならない羽目になってしまうからです。

たとえ、不正等をした当の相続人が他の相続人の修正本税や付帯税の分まで払ったとしても、何も悪いことはしていない相続人の元に加算税、延滞税の通知書が送られたりすれば、親子や兄弟の仲が微妙なムードになってしまいます。

現行の法定相続分をベースにした課税方式をとれば仕方がないことかもしれませんし、他の課税方式も一長一短あるとは思いますが、この点だけはいつも納得いかない納税者が多い気がします。

と思っているところへ「これでいいのか相続税」というタイトルで、税を考える市民フォーラムが九州北部税理士会の主催で次の通り開催されるようです。

開催日　平成２４年１月２１日（土）

場　所　ソラリア西鉄ホテル８階特設会場

参加費　無料（先着順で２５０名まで）　

市民フォーラムは基調講演と市民参加のパネルディスカッションの２部構成で、その後、相続税や贈与税に関する無料税務相談会も開催されるようですので興味がある方は参加されてみてはいかがですか。

詳しくは九州北部税理士会まで